Sunday, September 24, 2006

日経ビジネス 2006年9月18日号 破綻ゼネコンにお墨付き

大阪府貝塚市に本拠を置く山義建設という零細な建設業者が、堤防強化工事を予定価格の約64%(1億5000万円)という低価格で受注したあげく、工事をほとんど行わないまま半年後に破綻してしまった事件を取り上げた記事です。

近畿地方整備局が低入札価格調査を行い「施行は可能」とお墨付きを与えていたそうです。また、「経営審査事項」の「Y評点」という経営状況を示す点数も、大手ゼネコンを上回る良好な数字だったようです。

記事では、前払い金を目当てに、でたらめの数字を申告していたのではないかといっています。

耐震偽造の問題に絡んで木村建設が粉飾決算をしたといって摘発されましたが、建設業者の粉飾はおそらく珍しくないのでしょう。国や地方自治体の税金が無駄になりかねないのに、なぜ、国土交通省は積極的に摘発しないのでしょうか。

会計士による会計監査を義務付けるべきといいたいところですが、建設業界の現状からすると、粉飾見逃しの事例が多発し、会計士業界の信頼が損なわれる可能性が高いのでやめておきます。

Monday, September 18, 2006

経営財務18.9.11号 主要国のコンバージェンスへの対応~米・加訪問の概要~

企業会計審議会の意見書が出てにわかに会計基準のコンバージェンスの話題が盛り上がってきました。この記事では、米国とカナダの監督機関や会計基準設定主体を訪問した際の状況を会計基準の相互承認を中心にASBJの事務局長がまとめています。

このうち米国SEC訪問の報告では、SECから以下のような指摘を受けています。これを読むと日本基準を米国に認めさせるというのは無理だということがわかります。


  • そもそも2つ以上のGAAPが共存可能かという基本問題、投資家が2つの基準を受け入れられるかという問題がある。IFRSが認められたとしても、さらにその他のGAAPを認めることはない。3つ以上は多すぎると考えられる。
  • 他のGAAPとIFRSのコンバージェンスが進むことが好ましい。
  • グローバル・コンバージェンスの目標は1つのグローバルな会計基準である。修正再表示は、原則として100%に到達するまで必要である。1つの会計基準への到達の仕方はいろいろであろうが、その間は投資家を保護する必要がある。

そのほか米国基準はルールベースだという日本側の指摘に対しては、「米国基準は、もともとはプリンシプルベースであったが、追加的なガイダンスが加わり、ルール・ベースとなった。根本は変わっていない。国際会計基準も30年たてば、かなりのガイダンスが出てくるのではないか」と反論しています。つまり、根本にはプリンシプルがあるのだという主張だと思います。日本基準は、減損実務指針の50%基準ややたら細かい企業結合実務指針など、プリンシパルがないのに、ルールが細かいのではないかという気もします。

いずれにしても財務諸表を利用する投資家の保護という目的からすれば、会計基準はひとつ(または多くても2つ)にすべきというのは正論です。

小石川経理研究所の本棚

経営財務18.9.11号 リース試案の意義と影響(第2回)

企業会計基準委員会のリース会計基準改正試案の解説の2回目です(井上雅彦稿)。

この回は、税務との関係について細かくふれています。

リース基準が改正され例外処理がなくなった場合、それに合わせてリースに関する税制が改正される可能性があります(業界団体は反対していますが)。そうなった場合の借り手側と貸し手側の影響についてもふれています。

それによると、借り手側では「全額早期損金算入メリットの喪失」が生じ、貸し手側では「減価償却費の計上による損金算入メリットの喪失」と「金利収入の低減による早期益金算入デメリット」が生じるとのことです。

たしかに、貸し手側については、従来の処理では、リース収入は毎月定額であるのに対し、リース資産を固定資産として定率法償却していれば、収入と比べて損金計上を早期に行うことができたのが、新基準ではできなくなります。また、売買処理を行うということは貸付金として扱うということですから、金利収入は残高が大きいリース期間初期では大きく、リース期間の経過に応じて逓減していくので、税金はリース期間の初めの方で多く払うことになります。したがって、貸し手側の税務メリットが減ることは否定できません。

しかし、借り手側は、解説とはちがって、逆にメリットの方が大きい場合があるのではないでしょうか。貸し手側の裏返しの処理になるわけですから、借り手側で固定資産に計上して定率法で償却すればリース料を毎月定額で損金算入するよりは早期に損金算入できる可能性があります(リース期間と耐用年数の関係にもよりますが)。また、リース債務のうちの利息部分は、支払利息として損金算入されるので、今までより早期に損金算入できます。解説では、95%までしか償却できないから不利だといっていますが、リース期間が満了になりリース資産がなくなってしまえば当然その時点の簿価は損金になるわけですので、定率法による早期償却メリットと合わせて考えれば、メリットの方が大きいと考えられます。

もちろん、貸し手側で税務メリットが失われる分、リース料が高くなる可能性はありますが、借り手側で新たに生じる税務メリットと相殺される性質のものなので、大きな影響はないでしょう。

経営財務18.9.11号 みすず監査法人における審査体制の改革とブランド価値向上のための戦略

みすず監査法人理事長へのインタビュー記事です。

法人名決定の経緯や「あらた」との関係にもふれていますが、監査の審査体制について多く述べています。

レビュー・パートナーに過度に依存していると金融庁が指摘していることに対しては、以下のような改善策を採るといっています。

  • クオリティ・レビュー・パートナー(QRP)という名称に変え、独立した立場で、審査能力の高い者が、会社のリスクに応じて十分な時間をかけて審査を行う。
  • 「リスク管理部」という部署を設けてQRPが行う審査の状況をモニタリングする。
  • リスク管理部がQRPの教育研修を行ったり、情報提供を行ってバックアップする。

そのほか、一定事項(会計方針変更、QRPとの意見不一致、新しい会計処理など)について、会計品質管理部に相談した上でないと監査チームは意見表明できないようにするルールを作ったとのことです。

「地区審査会があり、本部審査会があり、二重三重に審査機構を作っていたのですが、結果的にあまり意味がないのではないか。最初のQRPの部分を充実させないと、あとにいくら構えを作っても無駄になってしまうということで、最初のQRPをとにかく徹底して充実させようということになった」ということで、地区審査会は今後廃止するそうです。

金融庁の指摘はレビューパートナーの役割を軽視するものであり「世界標準」から外れた指摘でした。それに対しては、合議制の審査会を拡充するという選択肢もあったはずですが、みすずは審査会は簡素化し、レビューパートナーを拡充するという選択をしたわけであり、一つの筋の通った考え方であるとおもいます。

また、監査品質管理基準では、「専門的な見解の問い合わせ」と「監査業務に係る審査」という項目があります。合議制のいわゆる審査会はこの2つの役割を兼ねたもの(特に個別の問題事項に関して事前に審査を受けるような場合)であり、やや中途半端な存在です。審査会は時間をかけて調書を見たり、監査チームの責任者と打ち合わせをすることはできないわけですから、「専門的な見解の問い合わせ」(問い合わせといっても監査チームは問い合わせへの回答をそのとおり実施する義務がある)に特化し、審査の方はレビュー・パートナーが責任を持つという体制の方がすっきりします。

ただし、そうなるとあぶない会社のレビュー・パートナーのなり手がいなくなるかもしれませんが・・・。

Sunday, September 10, 2006

経営財務18.9.4号 退職給付債務計算の構造的欠陥について

退職給付債務の年金幹事会社への計算委託の問題点を指摘した論文。PBOソリューションズというコンサル会社の社長が書いています(山口光男稿)。

この論文では、不正確な計算による企業損益への影響について、約500社を検証した実績から「昇給率、退職率の基礎率によって80%程度の企業で10%前後の債務の過大評価があり、期間配分の方法、転がし計算の有無等によって±25%の巨額のブレが発生する」といっています。

また、年金幹事会社が、「(1)PBO計算の専用ソフトを持っていない、(2)決算日現在の人事データを持っていない、(3)多数の納期が集中している等、受託者サイド事情を背景に、年金数理人の専権業務といった解釈の下、計算プロセスの検証資料は一切非開示との方針を採用」しているため、「企業の説明責任、監査法人の監査責任が共に果たせない結果となった」と批判しています。

たしかに、非常に重要な項目であるにもかかわらず、退職給付債務の計算がブラックボックスになっていることは否定できません。退職給付債務の計算は財務報告のための重要なプロセスですから、筆者が主張するように、内部統制の評価や監査を十分に行うためにも、改善が必要でしょう。

経営財務18.9.4号 リース試案の意義と影響

7月に企業会計基準委員会から公表されたリース取引会計基準試案の解説の第1回です(井上雅彦稿)。

この解説では、現行基準が例外処理を認めていることにより、リース債権の流動化、リース債権の評価、ヘッジ会計などにおいてつじつまの合わない現象が起きていることを指摘しています。

例えば、「リース債権が法律上真性売買された場合でも、リース取引につき会計上賃貸借処理を行っていると、流動化取引につき売買処理を行うことができず、金融処理を擬制」しなければなりません。

また、貸し手側で貸借対照表にリース債権が計上されない(金融資産でないリース資産が計上される)ため、ヘッジ会計が適用できません。

こうした不都合を解消するためにもやはり例外処理の廃止が必要であると思います。