日経ビジネス ２００６年９月１８日号 破綻ゼネコンにお墨付き

大阪府貝塚市に本拠を置く山義建設という零細な建設業者が、堤防強化工事を予定価格の約６４％（１億５０００万円）という低価格で受注したあげく、工事をほとんど行わないまま半年後に破綻してしまった事件を取り上げた記事です。

近畿地方整備局が低入札価格調査を行い「施行は可能」とお墨付きを与えていたそうです。また、「経営審査事項」の「Ｙ評点」という経営状況を示す点数も、大手ゼネコンを上回る良好な数字だったようです。

記事では、前払い金を目当てに、でたらめの数字を申告していたのではないかといっています。

耐震偽造の問題に絡んで木村建設が粉飾決算をしたといって摘発されましたが、建設業者の粉飾はおそらく珍しくないのでしょう。国や地方自治体の税金が無駄になりかねないのに、なぜ、国土交通省は積極的に摘発しないのでしょうか。

会計士による会計監査を義務付けるべきといいたいところですが、建設業界の現状からすると、粉飾見逃しの事例が多発し、会計士業界の信頼が損なわれる可能性が高いのでやめておきます。