経営財務１８．９．１１号 みすず監査法人における審査体制の改革とブランド価値向上のための戦略

みすず監査法人理事長へのインタビュー記事です。

法人名決定の経緯や「あらた」との関係にもふれていますが、監査の審査体制について多く述べています。

レビュー・パートナーに過度に依存していると金融庁が指摘していることに対しては、以下のような改善策を採るといっています。

• クオリティ・レビュー・パートナー（ＱＲＰ）という名称に変え、独立した立場で、審査能力の高い者が、会社のリスクに応じて十分な時間をかけて審査を行う。
• 「リスク管理部」という部署を設けてＱＲＰが行う審査の状況をモニタリングする。
• リスク管理部がＱＲＰの教育研修を行ったり、情報提供を行ってバックアップする。

そのほか、一定事項（会計方針変更、ＱＲＰとの意見不一致、新しい会計処理など）について、会計品質管理部に相談した上でないと監査チームは意見表明できないようにするルールを作ったとのことです。

「地区審査会があり、本部審査会があり、二重三重に審査機構を作っていたのですが、結果的にあまり意味がないのではないか。最初のＱＲＰの部分を充実させないと、あとにいくら構えを作っても無駄になってしまうということで、最初のＱＲＰをとにかく徹底して充実させようということになった」ということで、地区審査会は今後廃止するそうです。

金融庁の指摘はレビューパートナーの役割を軽視するものであり「世界標準」から外れた指摘でした。それに対しては、合議制の審査会を拡充するという選択肢もあったはずですが、みすずは審査会は簡素化し、レビューパートナーを拡充するという選択をしたわけであり、一つの筋の通った考え方であるとおもいます。

また、監査品質管理基準では、「専門的な見解の問い合わせ」と「監査業務に係る審査」という項目があります。合議制のいわゆる審査会はこの２つの役割を兼ねたもの（特に個別の問題事項に関して事前に審査を受けるような場合）であり、やや中途半端な存在です。審査会は時間をかけて調書を見たり、監査チームの責任者と打ち合わせをすることはできないわけですから、「専門的な見解の問い合わせ」（問い合わせといっても監査チームは問い合わせへの回答をそのとおり実施する義務がある）に特化し、審査の方はレビュー・パートナーが責任を持つという体制の方がすっきりします。

ただし、そうなるとあぶない会社のレビュー・パートナーのなり手がいなくなるかもしれませんが・・・。