経営財務１８．９．４号 リース試案の意義と影響

７月に企業会計基準委員会から公表されたリース取引会計基準試案の解説の第１回です（井上雅彦稿）。

この解説では、現行基準が例外処理を認めていることにより、リース債権の流動化、リース債権の評価、ヘッジ会計などにおいてつじつまの合わない現象が起きていることを指摘しています。

例えば、「リース債権が法律上真性売買された場合でも、リース取引につき会計上賃貸借処理を行っていると、流動化取引につき売買処理を行うことができず、金融処理を擬制」しなければなりません。

また、貸し手側で貸借対照表にリース債権が計上されない（金融資産でないリース資産が計上される）ため、ヘッジ会計が適用できません。

こうした不都合を解消するためにもやはり例外処理の廃止が必要であると思います。