Sunday, November 27, 2005

経営財務H17.10.24号

◆四半期P/Lの開示対象期間などを議論

ASBJの四半期会計基準専門委員会(第7回)の記事です。
これによると、会社法で認められた臨時決算について、ASBJでは検討しないことにしたとのことです。

会社法では、臨時決算について以下のように規定しています。

(臨時計算書類)
第四百四十一条

株式会社は、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日(以下この項において「臨時決算日」という。)における当該株式会社の財産の状況を把握するため、法務省令で定めるところにより、次に掲げるもの(以下「臨時計算書類」という。)を作成することができる。
一 臨時決算日における貸借対照表
二 臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書

2 第四百三十六条第一項に規定する監査役設置会社又は会計監査人設置会社においては、臨時計算書類は、法務省令で定めるところにより、監査役又は会計監査人(委員会設置会社にあっては、監査委員会及び会計監査人)の監査を受けなければならない。

3 取締役会設置会社においては、臨時計算書類(前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の監査を受けたもの)は、取締役会の承認を受けなければならない。

4 次の各号に掲げる株式会社においては、当該各号に定める臨時計算書類は、株主総会の承認を受けなければならない。ただし、臨時計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。
一 第四百三十六条第一項に規定する監査役設置会社又は会計監査人設置会社(いずれも取締役会設置会社を除く。) 第二項の監査を受けた臨時計算書類
二 取締役会設置会社 前項の承認を受けた臨時計算書類
三 前二号に掲げるもの以外の株式会社 第一項の臨時計算書類

このように法文上は、会計監査人の監査も必要とされる正式の決算を想定しているようです。また、配当規制上も、臨時決算日までの損益を反映できるので、いい加減な決算で配当を行うと、取締役や会計監査人は法的な責任が問われる可能性もあります。

ところが、四半期決算の方は、できるだけ簡略化しようという議論もあり、その監査については、正式の監査ではなくレビューに止めようとしています。方向性が全く逆の議論なので、ASBJでは、あえて避けたのでしょう。

ただ、実務的には、会社が臨時決算をやりたいといった場合に、どのように対応するのかは必ず問題となります。会計基準も監査も本決算並みというルールにすれば、すっきりするはずですが、他方、四半期決算と臨時決算とで、数字が違うというケースも出て来て、混乱が生じるかもしれません。

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