経営財務Ｈ１７．１１．２１号

◆四半期レビュー基準策定に向けた審議を本格化

企業会計審議会が四半期レビュー基準の審議を開始したという記事です。

１１月１１日の監査部会では、事務局から四半期財務諸表の信頼性確保のための方策が提案されています。

これによると、レビューでは、質問や分析的手続が中心的な手続になるが、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす可能性を監査人が把握した場合には、直接確認等の実証的な手続を実施するとされています。しかし、現行の中間監査基準でも「分析的手続等を中心とする監査手続に加えて必要な実証手続を適用しなければならない」としか規定しておらず、確認までは求めていません。これでは、中間監査よりもレビューの方が厳しい手続になるのではないでしょうか。

また、「常駐監査」という言葉も出てきています。四半期レビューが導入されると、しょっちゅう監査人が会社に出入りするようになるという意味では、「常駐」という感覚もわからないではありませんが、監査やレビューは、あくまで経営成績や財政状態の過去の実績をチェックするものであって、会社に常駐して、不正が起こらないように目を光らせるのは外部監査人の役目ではありません（会社の内部統制組織の役割です）。

今後、議論が変な方向に進まないことを期待します。