経営財務 １８．１１．６号 海外会計トピックス ＰＣＡＯＢ：「従業員への株式オプション付与の公正価値の監査」についてのスタッフＱ＆Ａ

米国ＰＣＡＯＢ（公開会社会計監視委員会）（日本の公認会計士・監査審査会と違って監査基準・指針の設定主体でもある）が公表した「従業員へ株式オプションを付与した場合の公正価値についての監査」というスタッフ向けＱ＆Ａについての解説です。

会計上の見積りや専門家の利用に関する一般的な留意点（日本の監査基準委員会報告書でいっているのと同じような内容）も含まれていますが、オプションの評価に関する具体的なチェックポイントも相当細かく議論しています。以下、Ｑ＆Ａの原文より項目だけ挙げます。

• Model Selection　評価モデルの選択

ブラックショールズモデルを選ぶことが適当でない場合もあるといっています。（「The auditor should be alert to circumstances in which the selection of the Black-Scholes-Merton formula might not be appropriate. 」）

• Assumptions Used In Option-pricing Models　オプション価格モデルにおける仮定
  
• Validation of Data and the Option-pricing Model　データとモデルの検証

実務では、退職給付債務の計算もブラックボックス化していますが、オプションの時価（公正価値）の算定は、さらに専門的であり、一般の会計士の手に負える代物ではありません。とはいっても、基礎的なところは押さえておかなければ、監査人としては無責任です。

筆者が解説の末尾でいっているように、わが国でもストックオプションを時価評価して費用計上するという基準ができて適用されています。監査人も企業の担当者も、無視して済ませるわけにはいきません。

ＰＣＡＯＢのプレスリリース

AUDITING THE FAIR VALUE OF SHARE OPTIONS GRANTED TO EMPLOYEES（ＰＤＦファイル）