経理情報 ２００６．１０．２０号 投資事業組合の連結に関する実務上の留意点（橋上徹稿）

企業会計基準委員会から公表された「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（本報告）の解説です。なかなか踏み込んだ解釈がなされている箇所もあるので紹介します。

• 商法上の匿名組合においても、出資者が営業者を操っている場合や資金を通じた支配を行っている場合、営業者を出資者の緊密者と推定し、出資者の子会社として連結に含める場合がある。
• 出資者の子会社に該当しない他の会社や組合、公益法人、ＮＰＯ法人、中間法人などの事業体や個人を介在させている場合であっても、当該出資者が当該投資事業組合の財務及び営業又は事業の方針を決定しているときには、当該出資者の子会社に該当する。（有限責任中間法人、弁護士・会計士事務所などを介在させてもダメ）
• 投資事業組合の「投資事業」は、不動産投資事業、知的財産権・コンテンツ事業、未公開株式投資事業その他幅広く対象にされている。
• 本報告は、ＳＰＣ、信託、根拠法のない共済など、いわゆる集団投資スキームといわれているものに普遍的に適用されるべきである。（投資事業有限責任組合、任意組合、匿名組合は例示に過ぎない。）
• 本報告は、財規８条７項で子会社としないことが推定されるものには適用しないとされているが、そもそも財規８条７項は平成１０年のＳＰＣ法を前提とした規定であり、不動産開発型ＳＰＣは対象としていない（したがって、当然本報告の対象となる）。
• 会計士協会の監査委員会報告第６０号のベンチャーキャピタル条項には、本報告は何らふれていない。しかし、このベンチャーキャピタル条項の拡大解釈に対しては慎重に対応すべきである。また、これはファンドの投資先を連結するか否かの問題であるので、ファンド自体の連結は本報告に従って行う。

最後の点については日興コーディアルの連結範囲問題を思い出します。

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